EFNは、一般公衆に、よりよい情報提供のため、あらゆる法的措置を採ることを決定した。EFNは、必要に応じ、当協会役員および当協会の法的措置グループと調整の上、攻守いずれの意味においても法的措置を実行することとしている。

ENFの関係団体は、特に1999年12月以降、国家、欧州、米国あるいは国際司法権における法的措置を助長するように、対応してきた。

ENFにおける法的措置の例は以下の通り。
 

• 反原子力団体に対する法的措置：　1999年６月、フランス中央部で開催された環境博覧会中に、ENFのブースが強襲された。約５０名におよぶ、敵対的でかつ凶暴な反原子力活動家たちが、ENFおよびブルーノ・コンビ研究所のブースを襲撃し、侮辱行為を働いたうえ、当該博覧会でクリーン・エネルギーである原子力の利点や、ブルーノ・コンビ氏の本に述べられている、より自然志向を好む生活様式について、参加者に対して穏やかに説明していたENFのボランティア３人を脅迫、さらに暴力を加えた。これらENFへの反対派は、当該行為に対し、有罪となり、ENFおよびブルーノ・コンビ研究所に対し賠償金の支払いを命ぜられた。この法的勝利は、平和主義者を装う反原子力団体によって引き起こされた暴力行為が露見したといえる。詳しくは当該リンクまで（フランス語 Read all the details concerning this affair.

• 1997年5月に誕生した赤緑連立政権による、フランス最高裁判所にスーパーフェニックス（高速炉　1,450ＭＷ）の運転差し止めを求めた法的措置：　近代的かつ環境にやさしい原子炉の停止は、新たに誕生した緑の党?社会党連立政権によって、科学的および生態的根拠、スーパーフェニックスが果たす環境保全、ならびに持続的エネルギー開発のための新型炉開発の必要性に関する議論なしのまま採決された。当該意志決定は、フランスにおける全ての原子力施設に対して適応可能な1963年12月11日に制定された基本法への違反行為にもかかわらず採られたのである。

 
 
• 他の措置については現在準備中。